耐震診断・調査

重要： 1981年（昭和56年）5月以前に建てられた建物は「旧耐震基準」であり、大地震時の倒壊リスクが相対的に高いとされています。

1. なぜ耐震診断が必要なのか

日本における建物の耐震基準は、過去の大きな地震被害を受けて何度も見直されてきました。特に1981年に導入された「新耐震基準」や、2000年の建築基準法改正による「接合部の規定強化」は、建物の安全性に大きな差を生んでいます。

耐震診断を行う目的は、単に「古いから危ない」と決めつけることではありません。「建物のどこに弱点があるのか」を検査し、もし地震が起きた際にどのような壊れ方をするかを予測することにあります。

耐震診断では、主に以下の「6つの指標」から建物の総合的な耐震性能を算出します。

基礎基礎部分のひび割れや欠損、沈下の兆候を確認し、建物を支える重要な部分の状態をチェックします。

構造 柱・梁・壁など、建物を支える構造部分の状態を確認します。
※目視可能な範囲での確認となります

内装壁や天井のひび割れ、建具の歪み、床の傾きなどを確認し、建物の変形や劣化の兆候をチェックします。

外壁ひび割れや塗装の劣化、外装材の浮きなどを確認し、落下や浸水のリスクを把握します。

屋根屋根材のズレや破損、落下の可能性を確認し、地震時の危険性を評価します。

外構ブロック塀の傾きや劣化、固定状況を確認し、避難路を塞ぐ二次被害のリスクを把握します。

まずは短時間で全体を把握できる、目視中心の簡易耐震診断を行います。これらを総合的に確認することで、建物全体の安全性を短時間で把握することが可能です。

当法人では、診断結果を出すだけでなく、その後の生活設計に合わせたアドバイスを行っています。

多くの自治体では、1981年以前の建物を対象に耐震診断や耐震改修にかかる費用の補助制度を設けています。地域によっては診断費用が実質無料になるケースもあります。

当法人では、申請の手続きサポートも実施しています。予算枠には限りがあるため、お早めにお問い合わせください。

耐震診断は、建物の「健康診断」です。深刻な事態になる前に現状を把握し、できる範囲での備えを始めること。それが、南海トラフ地震という巨大なリスクに対する、最も誠実な向き合い方です。